2023年11月29日付内閣官房、公正取引委員会発表の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき、労務費の適切な価格転嫁について次のとおり取り組みます。

価格決定方法について

不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働 条件の改善が可能となるよう、下請事業者の事情を考慮し十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。具体的には、取引先と定期的な対話や協議の場を設け、双方向によるコミュニケーシ ョンをとります。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増 加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。

代表取締役社長　本屋敷　洋一